ハワイを含むアメリカの滞在と移住には、取得しなければならないビザがあります。ビザ免除プログラムで必要となるESTA（エスタ）の申請方法や申請しなければならない条件をチェック。さらに、アメリカで移住の夢を叶える際に必要となるビザについてもご紹介します。
1 「ESTA（エスタ）」とは？ESTAとビザの違いは？
日本のパスポートを持っている人が、海外の国に旅行に出かけたり生活したりするときは、その国に入国する許可をもらわなければ入国できません。そのときに必要となるのが、「ビザ（査証）」です。
ただし日本では、観光や商用、会議などの目的の場合、ビザがなくても入国できるよう世界各国と協定を結んでおり、外務省の発表によるとその数は68カ国・地域になります（2019年9月時点）。
この数は世界的に見てとても多く、227カ国・地域でビザなしで入れる国と地域の数を算出した、ヘンリー・アンド・パートナーズ発表の「2019年パスポートランキング」で、日本はシンガポールと並んで190のスコアを獲得し1位にランクインしています。
この、日本人がビザなしで入国できるシステムが、ビザ免除プログラム（VWP）と呼ばれるもので、対象となる国にはフランス、イギリス、イタリア、カナダ、オーストラリア、韓国などがあり、アメリカも含まれているのです。ただし、このビザ免除プログラムが許可される期間は90日以内という条件になります（一部の国・地域は異なります）。有効なパスポートと往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持していて、渡航目的が短期の商用や観光であることが条件となります。
アメリカでは、ビザ免除プログラム（VWP）でアメリカに入国する人に対して、2009年より電子渡航認証システムでの認証を義務付けました。これが「ESTA（エスタ）」と呼ばれるものです。つまりESTAは、アメリカへの短期間の滞在でのみ必要となる認証システムということです。
参考：ビザ免除国・地域 短期滞在（外務省）
2019年パスポートランキング（Henley & Partners）
2 「ESTA」の申請が必要となる人の条件
ESTAは、アメリカにビザ免除プログラム（VWP）で入国する人に義務付けられている電子渡航認証システムです。具体的には、次の条件にあてはまる人がESTAの申請を行う必要があります。
- 日本の国籍があり、有効なパスポートを所持している（日本に帰国するまでの間、有効である必要があります）
- 米国での滞在期間が90日以下で、渡米目的が：商用、短期研修（米国を源泉とする報酬を受けることはできません）、契約交渉、観光/旅行、友人や親族の訪問、治療、同窓会や社交、奉仕活動など
- 米国を乗り継ぎで通過する
- 往復または次の目的地までの航空券・乗船券を所持している
「ESTA」は2年間有効
ESTAは、申請して許可がおりた日から2年間有効です。1度アメリカに旅行に行くためESTAを取得していて、それから2年以内に同じようにアメリカに旅行で訪れる場合、ESTAの有効期限内であれば、再度ESTAを申請する必要はありません。ESTAには、更新や期間延長の制度はありませんので、有効期限が切れている場合は、ESTAを再度申請することが求められます。
アメリカにビザ免除プログラムで入国できない人
日本の国籍を有し、有効な日本のパスポートを持っていれば、便利に利用できるビザ免除プログラムですが、逮捕歴のある方、犯罪暦（恩赦や大赦などの法的措置がとられた場合も含む）がある方はビザ免除プログラムを利用してアメリカに入国することはできません。
また重い伝染病にかかっていたり、過去に米国への入国を拒否されたり、強制送還されたりした方、ビザ免除プログラムで入国したもののオーバーステイしたことがある方は、ビザを取得しないとアメリカへの入国は拒否されることがあります。
3 「ESTA」の申請方法
ESTAの申請方法は、オンラインで簡単にできます。ESTA申請を旅行会社や代行業者が行う場合もありますが、高額な費用を請求されたり、代行申請もされていなかったりする事例もあるようです。ESTAの申請サイトは日本語表示ができる上、ガイドにしたがって名前やパスポート番号、連絡先、滞在先などを入力していくだけです。海外旅行に慣れている方や、オンラインの手続き等に慣れている方なら、自分ひとりで簡単に行うことができます。
ESTAに必要なもの
ESTA申請で準備しておくべきものは、パスポートとクレジットカード、滞在先の住所などの情報のみです。
ESTAの申請料金は14ドル
ESTAの申請には、一人14ドルの申請料金がかかります。料金はクレジットカードでの支払いとなります。
ESTAの申請サイト
- ESTAの申請サイト
※サイト右上の「Change language」から「日本語」を選択できます。 - ESTA申請に関して（在日米国大使館・領事館）
4 アメリカで必要となる主なビザ一覧
ビザ免除プログラムでのアメリカ滞在ではない方で、90日以上の長期滞在する方、アメリカに移住する方はビザの取得が必要となります。
アメリカのビザには目的に応じて様々な種類があり、それぞれに取得のプロセスや滞在期間も異なります。またアメリカのビザは、「非移民ビザ」と「移民ビザ」の2つに大別されます。ここでは、主なアメリカのビザをご紹介します。
参考：ビザの種類（米国政府の公式ビザ情報サイト、米国ビザインフォメーションサービス）
B-1/B-2 ビザ：商用/観光ビザ
「B-1ビザ」は商用、「B-2ビザ」は旅行または治療を目的としてアメリカに短期入国する方を対象としたビザです。
H、L、O、P、Q ビザ：就労ビザ
アメリカでの就労を目的とした方のためのビザです。専門職に就くために渡米する方に必要となる「H-1Bビザ」、アメリカ国内の親会社、支社、系列会社、子会社へ企業内転勤する方のための「L-1ビザ」、芸術やスポーツなどで卓越した能力を持つ方へ発行される「Oビザ」などがあります。
Ｆ、Ｍビザ：学生ビザ
アメリカの大学や高等学校、認可された英語プログラムなどで教育を受けるときに最も一般的なビザが、「F-1ビザ」です。「M-1ビザ」は、米国の機関で非学術的もしくは職業的な教育または研修を受けることを計画されている場合に必要となります。
Eビザ：貿易駐在員・投資駐在員ビザ
アメリカと貿易を行うためにアメリカに滞在する際に必要となるのが「E-1ビザ」で、相当額の投資をして会社の事業を発展させる方には「E-2ビザ」が必要です。
Kビザ：婚約者ビザ
アメリカの国籍を持っている方と婚約する場合のビザが「K-1ビザ」です。ビザの申請条件に、「婚約者が婚約者ビザを所持して米国に入国した日から90日以内に結婚する予定である」という内容があります。
移民ビザ
アメリカへの移民を希望する方に必要となるビザです。アメリカのビザを抽選で発行する「移民多様化ビザ抽選プログラム」は、この移民ビザ（通称グリーンカード）が発行されることになるプログラムです。
参考：アメリカ永住権を当てる！「グリーンカード抽選」応募・取得方法
アメリカのビザプログラムは内容や各種申請条件等の変更が行われる可能性があります。本記事執筆については、 在日米国大使館・領事館の情報をもとに製作しておりますが、詳細については 在日米国大使館・領事館等にお問い合わせください。