コロナ禍で露呈！ハワイ経済の弱点とハワイで働くリスク7つ

海外移住や海外就職に憧れる方にとって、日本人にもなじみの深いハワイは魅力的な土地に映るもの。しかし実際にハワイで働いてみると、夢物語とは程遠い世界が待っているかもしれません。しかもそんなハワイ経済の弱点は、新型コロナウイルスの影響で露呈してきています。ハワイで働きたいと思っている方は事前に、ハワイが抱えるリスクについて把握しておくことをおすすめします。

1 いつ解雇（レイオフ）されるかわからない

ハワイに限った話ではありませんが、アメリカではレイオフ（解雇）がわりと日常茶飯事。違法ドラッグを使った、不正を行った等のことが起きた場合はもちろん、会社の業績や景気が悪くなれば人件費を削減するためにレイオフが頻繁に行われます。この証拠に、新型コロナウイルスの感染がアメリカで拡大した2020年3月頃から、アメリカの失業率は大幅に悪化。2020年5月になると戦後最悪の水準までになったと報じられました。

日本ではかつて終身雇用という考えがありました。現代ではそれは昔のものと認識されてきていますが、それでも日本人の感覚からすると、アメリカやハワイで頻繁にあるレイオフには戸惑うかもしれません。アメリカやハワイの会社で働くすべての従業員は、クビになるリスクを負うものだと理解する必要があるでしょう。

参考：アメリカの4月の失業率、世界恐慌以降で最悪の14.7％に　米労働省雇用統計（BBC）

2 観光客がいないとクビになる

ハワイの主要産業は観光業で、ホテルや旅行会社、オプショナルツアー、ウェディングなど、観光関連の職業がたくさんあります。そして日本人旅行者も多いハワイでは、日本語を話せる在住日本人は観光業の場でも重宝されます。しかし観光業が打撃を受けると、就労に大きな影響を与えるということを忘れてはいけないでしょう。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、3月下旬にハワイ到着者へ自己隔離措置が講じられると、日本とハワイを結ぶ直行便はすべて運休となりました。これに伴い、ハワイではおよそ130のホテルが閉鎖されています。

当然ながら、閉鎖となったホテル従業員はもちろん、旅行者を相手とするビジネス（旅行会社、観光ツアー、ウェディングなど）関連の従業員も多くの方が、レイオフまたは一時休業に陥っているものと思われます。

新型コロナウイルスの影響でハワイの失業率は37％

ハワイでは失業率が3月から上がり、4月には労働者のうち1/3以上にあたる人が失業し、失業率は37％になったことが報じられています。アメリカ全土での失業率は、2020年5月時点で14.7％と報じられているので、ハワイはいかに失業率が高いかわかると思います。

ちなみに新型コロナウイルス発生前の2019年までは、ハワイの観光業はとても好調で2019年の訪問者数は1000万人の大台を突破し、全米の中でも低失業率でした。しかし新型コロナウイルスの影響で、観光客がハワイから消えると状況は一転。一気に失業者が続出する事態となったのです。

観光業に依存するハワイで、観光業関連の仕事に就く場合は、コロナ禍で起きたのと同じようにクビとなるリスクがあることを理解しておいた方が良いでしょう。

参考：Unemployment in Hawaii tops 37% as coronavirus shutdown continues（Hawaii News Now）
Hawaii saw more than 10M visitors last year, but not everyone is celebrating（Hawaii News Now）

3 給料が安い

ハワイはアメリカ本土と比べて給料は低め。また東京の給与水準と比べても、低いのが実情です。もちろんそれ以上の給料を稼いでいる方もいますが、ハワイの求人広告で給与を見てみれば決して高くないことがわかると思います。「楽にお金は稼げない」と言いますが、他の海外就職先と見比べてみても、ハワイでは簡単に大金持ちになることはできないと理解しておいた方が良いかもしれません。

参考：【ダークなハワイ】ハワイで暮らす日本人の仕事Best10+ぶっちゃけ給料

4 生活費が高い

ハワイは生活費が高いことで有名です。アメリカで家賃が高い地域にはニューヨークやサンフランシスコがありますが、ハワイはそれらの地域に次いで高い場所。また食料や生活物資のあらゆるものをアメリカ本土から輸送しているため、ハワイでは物価も総じて高くなります。

アメリカ本土と比べて、ハワイは給料が安いのに生活費は高い地域ということを忘れないでおきたいもの。それだけ生活は厳しいもので、夢見た優雅な暮らしを実現するためには、かなりの収入がないと難しいと頭に入れておきましょう。

参考：【ハワイに住むには？】賃貸の住宅編：家賃の相場・住宅の探し方

5 ハワイへの渡航費は自分持ち

企業の駐在員として日本からハワイへ移住する場合は、渡航費や引っ越しにかかる費用なども企業が負担してくれるでしょう。しかしそうでない場合の人が大多数で、渡航費や引っ越し代金は自分で負担しなければなりません。さらに国を超えた引っ越しの場合は、現地での住居探しや各種手続き、携帯電話の契約、銀行口座開設など、かかる手間もたくさん。それらをすべて自分で負担して行うことが必要となります。

6 仕事のレベルが低い場合もある

ハワイは太平洋に浮かぶ小さな島。ニューヨークやLA、サンフランシスコなどの大都市と比べると、やはり小さな都市にすぎません。その分だけ仕事のレベルは決して高くはない場合もあります。

日本や海外の大都市圏で仕事をしてきた経験がある方にとってみると、「ハワイアンタイム」と呼ばれるのんびりとした現地の方のライフスタイルや、仕事への取組み方に対して、ジレンマを感じることがある可能性もあります。仕事へのスキルアップなど志を高く持っている人にとってみると、仕事の面で満足できないと感じる部分があるかもしれません。

7 日本に帰国して不利になる場合もある

ハワイで就職して、将来は日本に戻る予定のとき、ハワイでの就労経験がプラスになる場合もあればマイナスとなる場合もあります。日本企業での就労経験がなかったり、分野の違う仕事についていたりすれば、日本での就職で、ハワイで働いていたことをマイナスとみなされる可能性があります。海外就職したのち、将来は日本に戻る予定ならば、その予定で計画を立ててどんな分野で働くか考えた方が良いかもしれません。

ハワイは「南の島の楽園」ですが、実際に現地で働いて生活していく場合は、また話は別。成功すればステキなリゾートライフを送れるかもしれませんが、ここで紹介したようなリスクがあることも覚えておきましょう。